実家が売れないときはどうすればいい？原因や対処法を解説

「実家が売れないときはどうすればいい？」

「実家を売りに出しているのに、まったく反響がない」

相続した実家がなかなか売れないという相談は年々増加しており、地方や郊外にある物件では特に深刻化しています。

売れない原因としては、「築年数が古い」「立地が不便」「売却価格が高すぎる」など、さまざまな要素が考えられます。

本記事では、実家が売れない主な理由を整理したうえで、状況に応じた具体的な対処法を分かりやすく解説します。

さらに、放置することで生じる経済的・法的リスクや、トラブルを未然に防ぐためのポイントについても詳しく紹介します。

実家がなかなか売れずにお悩みの方はぜひ参考にしてください。

監修者

松屋不動産販売株式会社

代表取締役　佐伯　慶智

住宅・不動産業界での豊富な経験を活かし、令和2年10月より 松屋不動産販売株式会社 にて活躍中。それ以前は、ナショナル住宅産業（現：パナソニックホームズ）で8年間、住友不動産販売で17年間（営業10年、管理職7年）従事。

実家が売れないのはなぜ？建物の状態や価格が要因

相続した実家が売れない原因には、主に3つのポイントが挙げられます。

上記は個別の問題としてだけでなく、複合的に絡み合っていることもあります。

例えば、築古の家が田舎にあり、さらに相場よりも高く売り出していると、買い手の検討リストにすら入らず、売却が長期化する要因になります。

以下では、それぞれの問題点を詳しく解説します。

地方や田舎にあり立地が悪い

地方や過疎地域にある物件は、都市部と比べて不動産市場の流動性が低く、そもそもの買い手の数が限られているため、売却に時間がかかる傾向があります。

特に駅やバス停から遠かったり、近隣にスーパーや医療機関などの生活インフラが整っていなかったりすると、日常生活に不便な印象を与え、購入の検討対象から外されることがあります。

また、地盤の弱さや洪水・土砂災害のリスクが高い地域では、安全性の面でも敬遠されやすくなります。

さらに、市街化調整区域にある土地や再建築不可の物件の場合は、建て替えや新築が難しいため、使い道が大きく制限されます。

このような制限のある物件は買い手が見つかりにくく、売却活動が長期化しがちです。

早めに現実的な選択肢を整理し、買取や用途転換なども視野に入れた対応が求められます。

地方物件は都市部と比べ買い手が少なく、売却期間は都市部より長いのが一般的です。

 

特に市街化調整区域や再建築不可物件は法的制約により活用方法が著しく限定されるため、早期に不動産買取や古家付き土地としての売却も検討することが重要です。

築年数が古すぎる

築30年以上の物件は、外観や内装の老朽化に加えて、構造や設備の性能面でも現在の住宅と比べて見劣りしやすくなります。

例えば、シロアリ被害や雨漏りに加え、断熱性や耐震性が現行基準を満たしていない場合、買主にとっては修繕の必要性を感じやすく、内覧時の印象にも影響を及ぼすことがあります。

また、程度によっては「大規模なリフォームを前提」として検討されることもあり、その分の手間やコストがネックになりがちです。

さらに、築年数が経過した物件は、住宅ローンの審査で評価が厳しくなる場合もあるため、融資条件が制限される可能性があります。

売主としては「まだ十分に使える」と感じていても、買主との間に価値観のズレが生じやすく、結果として売却までに時間がかかる要因となる場合もあります。

売り出し価格が相場より高い

売主が設定した価格が周辺の市場相場と大きくかけ離れていると、不動産ポータルサイトの検索条件に合致せず、買主の目に留まりにくくなります。

特に相続した実家の場合、思い出や愛着がある分、冷静な価格判断が難しくなり、知らず知らずのうちに「相場より高い価格」で売り出してしまうケースも多いです。

買主から見ると「この条件でこの価格は割高」と判断され、早い段階で検討対象から外されてしまう可能性があります。

また、値下げせずに高値のまま長期間掲載を続けると、「売れ残り物件」という印象を持たれるリスクも高まります。

一度そのような印象がついてしまうと、後から価格を見直しても反響が得られにくくなる悪循環に陥りがちです。

適正な価格を見極めるには、市場相場を正確に把握し、感情を切り離した冷静な判断が欠かせません。

売り出し価格の設定は不動産売却成功の最重要ポイントで、相場より高いと購入検討者から除外される傾向があります。

 

特に相続物件では感情的価値と市場価値を混同しがちなため、複数の不動産会社から査定を取り、客観的な相場把握を行うことが売却成功の鍵となります。

実家が売れない場合の対処法

実家が売却できないときに検討すべき対処法には、以下の4つがあります。

状況に応じて適切な対処を取ることで、スムーズな売却につながります。

それぞれの方法にはメリット・デメリットがありますが、重要なのは「売れるまでの時間」と「売却価格」のバランスを見ながら柔軟に対応することです。

以下で詳しく解説します。

売り出し価格を再設定する

売却活動が思うように進まないとき、まず見直したいのが価格設定です。

不動産ポータルサイトを活用すれば、同じエリア・築年数・土地面積の近い物件と比較することで、自身の物件が市場相場と比べて適正な価格で出されているかを把握できます。

反響が少ない、内覧の申し込みがほとんどないといった場合には、価格設定が原因で検討対象から外れている可能性が高いと考えられます。

また、相続税対策を意識して高めの価格を設定している場合には、税理士や不動産業者に相談し、税務面と売却戦略のバランスを見直すことが大切です。

売主にとって「この価格で売りたい」という希望があっても、市場の動向や買主のニーズと合っていなければ成約にはつながりません。

客観的なデータをもとに冷静な判断を行い、柔軟に価格を調整する姿勢が、スムーズな売却への近道です。

古家付き土地として売却する

築年数が経過し、建物の劣化が進んでいる場合でも、解体せずに「古家付き土地」として現況のまま売却するという選択肢があります。

この場合、あくまで「土地」としての売却が主眼となり、建物には基本的に価値がない、つまり建物対価がゼロであることが前提です。

ただし、買主の中には「古民家風の物件を自分で手直しして使いたい」といったニーズを持つ方もおり、リフォームやDIYを前提とした活用を視野に入れて検討するケースもあります。

特に、コストを抑えて住まいを確保したいと考える層や、物件を趣味的に活用したい層にとっては、弱い中古戸建として一定の魅力を持つこともあります。

また、建物が残っていることで住宅ローンが組める可能性があり、現金購入者に限らずローン利用者への販路を広げることにもつながります。

売主にとっても、解体費用や工事手配といった手間を省けるというメリットがあります。

解体して更地にして売却する

建物の老朽化が進んでいる場合や、大きな修繕が必要な状態であれば、解体して更地にしてから売却するという選択も有効です。

建物がないことで物件の見た目がすっきりし、買主に「すぐに使える土地」としての印象を与えやすくなります。

購入後すぐに建築に取りかかれる点も好材料となり、流通性が高まる傾向があります。

さらに、放置が続いて特定空家に指定されている物件では、解体によって固定資産税の大幅な軽減につながるケースもあります。

ただし、解体には通常100〜300万円程度の費用がかかるため、あらかじめ見積もりを取得し、売却価格とのバランスを考えることが重要です。

手元資金に余裕がある場合や、スムーズな売却を優先したい場合に、前向きに検討したい選択肢です。

現金化を急ぐ場合は不動産会社に買取を依頼する

「なかなか売れない」「早く手放したい」といった場合には、不動産会社に直接買取を依頼する方法が最も確実かつスピーディです。

仲介とは異なり、買主を探す必要がないため、早ければ1ヶ月以内に契約・現金化まで完了するケースもあります。

時間的な余裕がない相続や資産整理の場合にも向いている方法です。

また、現況のまま引き渡せることが多いため、リフォームや修繕、内覧対応などの手間がかからず、売主の負担が最小限に抑えられます。

価格は市場価格よりもやや下がることが一般的ですが、長期の維持費や心理的ストレスを考慮すると、結果的に総合的なメリットが大きい場合もあります。

「多少価格が下がっても、早く・確実に売りたい」という方には、現実的な選択肢といえるでしょう。

売れない実家を放置するリスク

実家が売れないからといって放置すると、次のような深刻なリスクが発生します。

以下でそれぞれのリスクについて詳しく解説します。

放置された実家は年間10～20万円の維持費がかかり続け、築年数が古いほど倒壊リスクや近隣トラブルのリスクが高まります。

 

特に相続が複数世代に渡ると権利関係が複雑化し、売却手続きが困難になるため、早期の対応が経済的にも法的にも重要です。

固定資産税などの経済的負担がかかり続ける

たとえ誰も住んでいなくても、所有している以上は毎年固定資産税が課税されます。

空き家で収入がないにもかかわらず維持費だけがかかり続ける状態は、資産ではなく「負債」となり得ます。

さらに、建物の管理状態が悪化して自治体から「特定空家」に指定されると、本来の軽減措置が適用されず、税額が最大6倍にまで跳ね上がることもあります。

加えて、火災保険や草刈り、近隣への配慮を目的とした防犯対策など、見えにくい支出も積み重なります。

売却の見通しが立たないまま維持を続けるよりも、早めに専門家に相談して具体的な出口を探ることが重要です。

参考：空き家の固定資産税・都市計画税｜NPO法人 空家・空地管理センター

建物の老朽化が進み倒壊する危険がある

管理されていない空き家は、雨漏りやシロアリ被害などによって急速に劣化が進みます。

特に木造住宅の場合は、台風や地震の際に倒壊リスクが高く、近隣住宅への被害や通行人への事故を引き起こす恐れもあります。

その場合、所有者責任を問われることになり、損害賠償や修繕義務が生じる可能性もあります。

また、自治体によっては倒壊の危険性が高いと判断された場合に、所有者へ強制的に解体や修繕を命じることもあります。

万が一事故が起きてからでは遅いため、定期的な点検と対策がリスク回避の鍵になります。

近隣住民とトラブルが発生する可能性がある

空き家を放置すると、周囲の住民とのトラブルに発展することがあります。

外壁や屋根の破損による景観悪化、不審者の侵入による防犯面の不安などが原因で、苦情やクレームが寄せられることもあります。

特に、人目が届かない場所ではゴミの不法投棄や動物の住み着きといった問題も起こりやすくなります。

地域との関係が悪化すると、売却活動にも支障が出る可能性があります。

トラブルになる前に、空き家の管理方針を明確にしておくことが周囲との信頼関係を保つポイントです。

時間が経つほど建物の価値が下がる

不動産の建物部分は、築年数の経過とともに資産価値が下がるのが一般的です。

特に木造住宅の場合、築年数が経過すると建物の評価額は下がりやすい傾向があります。

結果として、土地の部分しか評価されず、土地価格だけで取引されることになります。

また、古くなるほど修繕の必要性や建替えコストがかさむため、買主からの印象も悪化しがちです。

「古すぎるから手を出しづらい」「リフォーム費用が読めない」といった理由で検討対象から外される可能性も高まります。

売却のタイミングを逃すと、市場における競争力が落ちてしまい、価格交渉でも大幅な値引きを求められることが増えてきます。

資産価値を維持しつつスムーズな売却を目指すには、「売れるうちに動く」意識が何より大切です。

相続人が増え権利関係が複雑になる

空き家を長期間放置していると、時間の経過とともに相続人の数が増え、権利関係が複雑化していくという問題が起こります。

最初の相続時点では兄弟姉妹のみが相続人だったとしても、次の代に引き継がれるにつれて、いとこ同士や孫など、より多くの親族が関係するようになります。

法定相続では直系卑属が基本となるため、配偶者は常に相続人となるとは限りませんが、実際には再相続などを経ることで関係者が複雑化するケースも多くあります。

こうした状況になると、売却や登記変更を行うためには全員の合意が必要となり、話し合いすら成立しないケースも出てきます。

さらに、相続人の中に連絡が取れない人がいたり、所在が不明なまま何年も経過している場合、手続きが完全にストップしてしまうリスクもあります。

調停や遺産分割協議、分筆登記などが必要になれば、弁護士や司法書士への依頼費用もかさみ、精神的・経済的な負担は一層大きくなります。

「まだ使い道がないから」と空き家を後回しにしてしまうと、後になればなるほど解決が困難になる可能性があるため、早い段階で整理・活用に向けた一歩を踏み出すことが重要です。

実家が売れないときは松屋不動産販売におまかせください

「売却に出しても反響がない」「立地や建物の状態が原因で、買い手がつかない」といった実家の悩みは、専門性の高い不動産会社に相談することで、解決の道が見えてきます。

松屋不動産販売では、再建築不可物件や老朽化が進んだ空き家、相続トラブルを抱えた不動産など、いわゆる”売りにくい物件”の取扱実績が豊富です。

一般的な仲介業者では対応が難しいケースにも柔軟に対応し、状況に応じた最適な提案を行っています。

また、仲介による売却だけでなく、自社での買取や解体・測量・相続登記の手配までワンストップで対応可能です。

「とにかく早く手放したい」「遠方に住んでいて対応が難しい」という方でも、オンラインや電話でのご相談から現地対応まで、丁寧にサポートいたします。

不動産の悩みは一人で抱え込まず、まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。

早めの行動が、スムーズな資産整理への第一歩となります。

まとめ

実家がなかなか売れない背景には、「立地の悪さ」「建物の老朽化」「相場に見合わない価格設定」など、複数の要因が複雑に絡み合っていることが多いです。

しかし、状況に応じて売却方法や戦略を見直すことで、解決への道は必ず見えてきます。

例えば、価格を適正に調整する、古家付きのまま売却する、思い切って更地にして再スタートを図るなど、選べる選択肢は一つではありません。

一方で、「そのうち売れるだろう」と放置してしまうと、固定資産税の負担が続くだけでなく、老朽化による倒壊リスクや、相続人の増加による権利関係の複雑化など、後戻りできない問題に発展する恐れもあります。

そうなる前に、不動産の専門家に相談し、現状を正確に把握したうえで、最適な対応策を選ぶことが大切です。

実家の処分で悩んでいる方は、ぜひ早めの一歩を踏み出し、将来への不安を軽減していきましょう。